管理人選任後に所有者が見つかった場合｜管理命令の取消しと引渡し

所有者不明土地管理人の申立てでは、登記、住民票、戸籍、現地確認などによって所有者と所在を調べます。それでも分からないため管理命令が発令された後に、所有者本人や相続人から連絡が来ることはあり得ます。

このとき、所有者が名乗り出ただけで管理人の権限が直ちに消えるわけではありません。自己に所有権があることを裁判所に証明し、管理命令の取消しを求める手続があります。

所有権を証明すると、裁判所が管理命令を取り消す

非訟事件手続法90条11項は、所有者が対象土地等の所有権が自己に帰属することを証明したとき、裁判所はその所有者の申立てにより管理命令を取り消さなければならないと定めています。

登記名義人本人であれば、本人確認資料や現在の住所へつながる資料が問題になります。登記名義人が亡くなっており相続人が現れた場合には、戸籍、遺産分割、相続放棄の有無などを確認し、誰にどの持分が帰属するのかを示す必要があります。相続人の一人が現れただけで、土地全部の所有者であると決まるとは限りません。

取消しの裁判がされると、裁判所書記官が管理命令の登記の抹消を嘱託します。管理人の解任や辞任を定める民法264条の6とは、別の手続です。

管理人は経過を報告し、残っている財産を引き渡す

所有者の申立てにより管理命令が取り消された場合、管理人はその所有者に対し、事務の経過と結果を報告し、所有者に帰属することが証明された財産を引き渡します。

土地がまだ処分されていなければ、土地の管理を所有者へ戻します。管理や処分によって金銭が生じている場合には、その金銭が引渡しの対象になります。管理人は、対象地の管理や処分から生じた金銭を所有者のために供託できるため、すでに供託されている場合はその手続も確認します。

管理に必要な費用と管理人報酬は、法律上、対象土地等の所有者の負担です。実際の精算は、裁判所が定めた報酬、支出済みの管理費用、予納金、保管または供託された金銭を確認して行います。「売却代金から必ず一定額を引いた残りが渡る」と単純化できるものではありません。

すでに売買が行われている場合

所有者が見つかった時点で、管理人がすでに土地を売却していることも考えられます。土地の売却は、民法264条の3第2項により裁判所の許可が必要な行為です。管理人が権限に基づき、必要な許可を得て行った売買については、所有者が後から判明したという事情だけで当然に無効になるわけではありません。

もっとも、個別の契約の効力は、管理命令の対象、許可の内容、契約条件、買主の認識などを確認して判断します。「裁判所の許可があるから、どのような問題があっても絶対に覆らない」と言い切ることはできません。買主側では、管理命令の登記、管理人の権限、処分許可と契約書の対応を、契約前に確認しておく必要があります。

所有者から連絡が来た時点で止めて確認する

売却許可の申立て中や契約前に所有者から連絡が来た場合、従来の調査結果だけを前提に処分を進めるべきではありません。本人確認と権利関係を調べ、裁判所と管理人へ状況を伝えます。

所有者だと主張する人が、実際には相続人の一人にすぎないこともあります。反対に、追加資料によって現在の所有者が明確になり、管理人を介さない通常の交渉へ戻れることもあります。連絡が来たという事実と、所有権が証明されたという法的な状態を分けて扱います。

取消しと引渡しの根拠は、e-Gov法令検索の非訟事件手続法90条で確認できます。

この記事は一般的な解説で、個別の事案に対する法的助言ではありません。手続の選択、費用、期間は、対象地の登記、所有者調査の結果、事業の予定によって変わります。

佐藤 佑亮

晝間法律事務所所属 / 東京弁護士会