費用と期間を把握しておく理由
所有者不明土地管理人の選任申立てを事業計画に組み込む場合、費用と期間の見通しを立てておくことが不可欠です。予納金がいくらかかるか、申立てから手続完了までにどの程度の時間を要するか。これらを事前に把握しておかなければ、事業のスケジュールと予算に支障が出ます。
以下は一般的な目安です。事案の複雑さ、裁判所の混み具合、管理人の業務量などにより変動するため、具体的な事案については個別にご相談ください。
申立てに必要な費用
収入印紙。申立手数料として1,000円の収入印紙が必要です。
予納郵券。裁判所が連絡に使う郵便切手で、数千円程度です。裁判所により金額が異なります。
予納金。管理人の報酬や活動費用に充てるもので、費用の中では最も大きい項目です。事案によって幅がありますが、30万円前後が一つの目安です。管理人の業務が終了した後に剰余があれば返還されます。
登記費用。管理命令が発令されると管理命令の登記が嘱託されますが、登録免許税はかかりません。
弁護士費用。申立てを弁護士に依頼する場合の費用です。所有者不明土地管理人の申立ては、通常の訴訟のように経済的利益を基準にした報酬体系がそのまま当てはまるとは限りません。申立てにかかる事案の性質、手続に要する時間やコスト、取り扱う物件の価値などを踏まえて、個別にお見積もりいたします。
所有者調査の費用
申立てに先立って行う所有者調査にも費用がかかります。登記簿謄本の取得費用（1通600円）、住民票の除票や戸籍謄本の取得費用（1通数百円）、現地調査の交通費・日当などです。相続人の数が多く調査が広範に及ぶ場合は、調査だけで相応の費用と時間を要します。
弁護士に依頼する場合、この調査費用が着手金に含まれる場合と別途実費精算の場合があります。事前に確認しておくことをお勧めします。
手続にかかる期間
所有者調査。登記名義人の住民票・戸籍を辿り、相続人の有無と所在を調査します。相続関係が単純な場合は1〜2か月程度ですが、数世代にわたる相続が発生している場合はそれ以上かかることもあります。
申立てから管理命令発令まで。裁判所に申立てを行ってから管理命令が発令されるまで、概ね2〜4か月程度が目安です。裁判所は申立書と疎明資料を審査し、必要に応じて補正を求めた上で判断します。
管理人による業務。管理命令発令後、管理人が選任され、業務を開始します。境界確定が目的であれば、管理人との間で確定作業を進めます。売却が目的であれば、管理人が売却条件を整理し、裁判所に処分の許可を申し立てます。業務の内容によりますが、数か月程度を見込んでおくのが現実的です。
全体のスケジュール。所有者調査の開始から手続全体の完了まで、半年から1年程度が一つの目安です。案件の複雑さによってはそれ以上かかることもあります。
事業計画への組み込み方
所有者不明土地が絡む案件では、「問題が判明した時点で早めに動く」ことが最も重要な実務上のポイントです。半年から1年というスケジュールを織り込んで事業計画を立てる必要があり、着手が遅れるほど全体のスケジュールに響きます。
他の用地取得交渉や許認可手続と並行して管理人選任の申立てを進めることで、事業全体の遅延を最小限に抑えられます。所有者不明の土地が判明した段階で弁護士に相談し、調査と申立ての段取りを組んでおくことが実務的な対応です。